高配当株が暴落した理由と俺の判断。トランプ関税ショックを5000万円ローン持ちパパが徹底解説

パパの増配当株

日経平均が1日で2644円消えた夜、ローン持ちパパは何を考えていたか

4月上旬、息子の夜泣きで起きた深夜、スマホに暴落通知が来た。5000万円ローンを抱えながら高配当株に長期投資している俺が、今回のトランプ関税ショックで「なぜ売らなかったのか」「どう判断したのか」を数字と一緒に全部書く。こっちゃんが膝の上に乗ってきてキーボードが打ちにくい中、書いてる。

高配当株が暴落した経緯。トランプ関税ショックの全体像

発端は2025年4月2日深夜の「相互関税」発表

トランプ大統領が2025年4月2日（日本時間3日午前5時過ぎ）、世界各国からの輸入品に対して「相互関税」を課すと発表した。内容は市場の事前予想を大幅に上回るものだった。一律10%の基礎関税に加え、日本には最大24%（上乗せ14%＋基礎10%）という数字が突きつけられた。

市場が想定していたのは「貿易赤字の大きい主要15か国程度が対象」という楽観的なシナリオだったが、実際には超過分が60か国・地域に及ぶという広範囲な内容だった。この「想定外」が恐怖を増幅した。

4月7日の日経平均、歴代3番目の下落幅

発表から3営業日が経過した4月7日、日経平均株価の終値は前日比2644円安の31,136円58銭だった。歴代3番目の下落幅となり、TOPIXも13.64%安という壊滅的な数字を記録した。

主な下落の3要因を整理する。

1. トランプ関税の規模と範囲が市場予想を大幅に超えた

2. 日銀の利上げ姿勢継続と円高進行で輸出企業業績悪化懸念が加速

3. 新年度の業績下方修正リスクへの警戒

参考URL：

https://www.nomura.co.jp/wealthstyle/article/0314/

高配当株投資家が「暴落時」に確認すべき3つのこと

①業績の本質が変わったか

今回の高配当株暴落において俺が最初に確認したのは「業績の本質が変わったか」だ。三菱商事（8058）を例にすると、米国市場への売上依存度は全体の14.9%程度と限定的だ。資源エネルギーを中心に多角的に事業展開しており、トランプ関税が「直接的に業績を壊す」とは言えない構造になっている。

三井住友FG（8316）も同様で、5期連続増配を継続し、累進配当方針を崩していない。NTT（9432）は財務省が3分の1の株を保有する国家的インフラ企業であり、通信インフラの需要がトランプ関税で激変する構造にはない。

②「センチメント主導」か「ファンダメンタル主導」かを見分ける

暴落には大きく2種類ある。企業の業績や財務が本質的に悪化した「ファンダメンタル主導」の下落と、市場心理の急激な悪化が引き起こす「センチメント主導」の下落だ。

今回の高配当株暴落はセンチメント主導だった。証拠は4月9日に相互関税の上乗せ部分90日停止が発表されると、株価が即座に底入れし始めたことだ。業績が本当に崩れていたなら、こんな速さで反発しない。

③配当利回りが「安全圏の上限」まで上がっているか

高配当株投資家にとって、株価下落は「配当利回りの上昇」を意味する。三菱商事では過去の暴落時（2024年8月・2025年2月・4月）に配当利回りが4〜4.3%に接近したラインで反発が見られている。三井住友FGの配当利回りも4%近辺まで上昇した。

これが俺の「仕込み検討ライン」の目安になる。

暴落後に「買い向かった」個人投資家は何を買ったか

関税ショックが起きた4月3日〜17日に野村證券の個人投資家が最も多く購入した銘柄は次の3つだった。

1位 三菱UFJフィナンシャルグループ（8306）

2位 NTT（9432）

3位 トヨタ自動車（7203）

高配当・大型・財務健全という「フィルターを通過した銘柄」に資金が集まった。これが高配当長期投資の王道だ。

参考URL：

先月のマーケットの振り返り（2025年4月）
www.smd-am.co.jp

俺がやらかした失敗談。利回りだけを見て選んだ罠

過去に俺は配当利回り6%超の銘柄を「お得」と思って購入し、翌年に業績悪化・減配・株価大幅下落という最悪パターンを経験した。いわゆる「罠の高利回り」だ。

今は以下のフィルターを全項目確認してから買う。

自己資本比率：40%以上

有利子負債比率：0.5倍以下

配当性向：40〜50%

EPS：赤字なし

連続増配実績：確認必須

このフィルターがあるから、今回の暴落でも「売る理由がない」という判断ができた。ルールがない状態で暴落を迎えると、恐怖だけで動くことになる。

5000万円ローンを抱えたパパが投資を続けられる理由

一条工務店50年変動金利ローン。息子の育児費用。こっちゃんの医療費。育休中の嫁。この家計状況で投資を続けられるのは「生活防衛資金」があるからだ。

月々の固定支出の18ヶ月分を現金でキープしておくことで、暴落が来ても「株を売らなければ生活できない」という状況にならない。このルールが、感情ではなくロジックで動くための土台になっている。

さらに詳しい分析（一条ローンを返しながら機能するリスク許容度シミュレーションと具体的な指値ルール）はnoteの有料記事に書いた。

https://note.com/preview/n7d5eafe2342a?prev_access_key=1e977d0c86c600af103cf1cbb9c4b9f0

暴落で動じない投資家と、感情で売ってしまう投資家の違いは「考え方の土台」にある。俺がブレずにいられるのもこういった本から学んだ姿勢が染み込んでいるから。高配当投資を始める・続ける人に強くすすめたい1冊。

参考URL：


まとめとして。今回のトランプ関税ショックは「高配当株が本当に強い投資先かどうか」を試す局面だった。答えは「フィルターを通過した銘柄は、暴落後に必ず配当利回りが上昇し、本質的な価値は変わらない」だ。俺はこの信念のもと、息子が20歳になる頃には配当金生活の土台を作る気でいる。

参考URL：

https://diamond.jp/zai/articles/-/1050513

※本記事は投資情報の提供を目的としており、特定の銘柄への投資を勧誘するものではありません。投資の最終判断はご自身の責任において行ってください。株式投資にはリスクが伴い、元本割れの可能性があります。

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